バーチャル住所

MailMateは、一等地に所在する日本のビジネス住所を提供します。オフィス契約不要で、会社登記、マーケティング資料、日常のビジネス連絡先としてご利用いただけます。

提供拠点

・東京 — 日本の首都であり、多くの大企業の本社が集まるエリア。企業や支店にプロフェッショナルな印象を与えます。
・福岡 — 日本でも有数のスタートアップ拠点であり、国家戦略特区として指定されています。スタートアップや起業家に最適です。

バーチャル住所サービスに含まれる内容

・会社登記（登記簿謄本）に記載可能な信頼性の高い住所
・バイリンガル対応のバーチャルメールボックス（郵便物のスキャン・翻訳・クラウド保存）
・ワンクリックでの郵便操作：開封、スキャン、翻訳、転送、廃棄、請求書支払い
・ローカルサポートおよび郵便管理を支援するバイリンガルコンシェルジュ
・e-KYC基準および電子帳簿保存法を含む、日本の住所提供に関する法令に準拠

利用可能な法人・事業形態

・株式会社（KK）
・合同会社（GK）
・有限責任事業組合、一般社団法人、一般財団法人
・コンサルティング業、個人事業主、非政治団体
・日本で支店設立を行う海外企業
・日本市場向けに販売を行うEC事業者

ご利用いただけない業種

バーチャルオフィスはコスト効率の高い選択肢ですが、以下のような業種ではご利用いただけません。

・法律・士業（弁護士、公認会計士、司法書士など）
・建設業
・金融取引関連業
・廃棄物処理業
・古物商
・探偵業
・風俗営業関連
・行政への届出や許認可において、物理的な事務所が必要となる業種

コンプライアンス

MailMateは、日本の住所提供に関する各種法令を遵守しています。

✓ e-KYC（電子本人確認）基準
✓ 法人登記における住所要件
✓ 電子帳簿保存法に基づく記録管理基準

セキュリティ

すべての郵便物は24時間365日監視体制のもとで保管されます。デジタル化後の書類は256ビット暗号化により保護されます。MailMateはPマークを取得しており、CISSPおよびCREST認定のセキュリティチームによって運営されています。

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※本ドキュメントは随時更新されます。内容が最新でない場合や不明点がある場合は、MailMateスタッフまでお問い合わせください。